身近な民法と相続について知っていますか?

民法上の相続人について

相続対策について考えるには、まず相続人が誰なのかをしっかり理解しておく必要があります。死亡した人を被相続人といい、相続する権利がある人が相続人といいます。相続人、配偶者相続人と血族相続人の二つに大きく大別されます。配偶者相続人は文字通り被相続人が死亡した時に配偶者であった者ですが、正式な婚姻関係がある場合に限られます。公的な社会保険においては、事実婚などの正式な婚姻関係がない場合でも配偶者と認められる場合がほとんどですが、相続においては違いますのでその点はよく理解しておく必要があります。また、当然ですが、離婚をした後に死亡した場合には、元配偶者は相続人にはなりません。そして、相続においては、この配偶者相続人は必ず相続人になります。

また、血族相続人ですが、対象となる者は、被相続人の子供(一定の場合は孫なども含まれます)、直系尊属(親や祖父・祖母など)、そして兄弟姉妹(一定の場合はその子供も含まれます)です。そして、相続における順位が決められています。順位が高い者がいる場合には、順位の低い者は相続人にはならないことになっています。第一順位が子供(一定の場合は孫など)、第二順位が直系尊属、そして第三順位が兄弟姉妹(一定の場合はその子供)です。配偶者相続人は、常に一番順位が高いものと同順位という扱いになります。

具体的には、夫が死亡し、妻と子供が残された場合には、親や兄弟がいたとしても第一順位である子供と妻が相続人となり、親や兄弟は相続人にはなりません。また、同じケースで子供がいない場合には、第二順位の親と配偶者が相続人になり、兄弟姉妹は相続人になりません。子供、親がいない場合には、ようやく第三順位の兄弟姉妹に順番がまわってくることになり、相続人は兄弟姉妹と配偶者ということになります。そして、血族相続人がいて、配偶者がいない場合には血族相続人が、血族相続人がいなくて配偶者がいる場合は配偶者相続人が相続人となります。